ルーマニア 不動産投資
ルーマニアの不動産マーケットは 1989年の革命以降から毎年 価格が急騰し続けてきましたが、 2008年の世界同時バブル崩壊により 価格が大きく下落しました。 バブルの影響を多大に受けた欧米資本のルーマニア銀行は軒並み 不動産融資条件を厳しくし 不動産売買数は激減。 2009年 ルーマニア政府は不動産市場のテコ入れ策として 住宅購入の融資支援制度を実施。 通常の住宅ローンより 金利を安く設定し 一定金額を政府が保証する事により 貸し渋りをしていた銀行も不動産ローンの融資条件を緩和し 再びマーケットは動きはじめました。 ヨーロッパとロシアの間に位置した ルーマニアは２つの大きなマーケットの重要な地域として 世界のフラッグカンパニーの進出が続いています。 シェンゲン条約の実施やユーロ通貨の使用開始などにより この先 ヨーロッパ マーケットの戦略地として 安定した発展が見込まれています。不動産価格が適正化され 昨今の円高・ユーロ安の影響もあり 現在 格安で不動産を購入・不動産投資をすることが出来きます。 同時に安価で質の良い 土壌を持った ルーマニアの農地売買も密かに人気があります。
不動産購入までの流れ
1 投資物件の種類及び予算の決定
2 物件調査及び比較検討
3 購入契約交渉
4 物件検査
5 登記調査
6 売買契約
7 登記簿謄本入手
ルーマニア不動産関連 Q＆A
Q1 外国人が土地を買うことはできますか？
A1 現在ルーマニアでは、外国人個人での土地の購入は認められていません。しかし、現地法人を設立すれば、法人名義での購入が可能となります。
Q2 外国人がアパートを購入することができますか？
A2 はい、購入できます。アパートを外国人が購入する場合、ルーマニア居住者、ルーマニア非居住者に関わらず、物件購入が可能です。
Q3 不動産購入の経験がないのですが、知識のない外国人がだまされることはありませんか？
A3 不動産の売買契約は、（Notaryと呼ばれる）公証人事務所で、ルーマニア法務省認定日本語通訳の立会いのもと行われます。弊社では、弁護士事務所とパートナーを組み、不動産の権利書関係のチェックから売買契約、登記簿謄本入手まで責任をもってサポートさせていただきます。 どうぞご安心ください。
Q4 土地やアパートを担保に、銀行から借入れはできますか？
A4 はい、できます。アパートを担保に内装工事費用や、土地を担保に建物の建設費用の借入れが可能です。 弊社では、優良銀行の紹介をはじめ、借入れのご相談から契約に至るまでのサポートをさせていただいております。
Q5 不動産を購入する際に、売り主から実際の金額より低い額で契約をしよう」と持ちかけられましたが、どうしたらよいでしょうか？
A5 売り主の節税（脱税）のためによく行われていることです。しかしその事実が発覚した場合、罰金や実刑を受けることにもなりますので、お勧め出来ません。 また将来、国や県などから購入の話が浮上した場合に、当初の正式な金額が反映されることも想定できますので、ご注意ください。
Q6 共産党時代に接収された不動産を購入後、真の所有者が現われて裁判沙汰になると聞いたことがあるのですが、本当でしょうか？
A6 権利や謄本など、書類関係の調査に時間と費用を惜しまず、弁護士を通して事前に調査することをお勧めします。
※当社は2004年の創業より ルーマニア 地方都市 クルージュナポカ市（ルーマニアで3番目の人口を有する）にて 不動産投資を自社で行う傍ら 数多くの日本人個人投資家の為のルーマニア不動産投資のサポートを行った実績があります。 当社代表川嶋は ルーマニア国 宅建免許を取得し 関連会社の建設・不動産開発にも多く関わり お客様一人ひとりに合った 不動産投資のお手伝いをさせていただいております。 物件の購入～マネージメント（賃貸収入）～物件の売却（キャピタルゲイン）まで ルーマニアでの不動産なら 当社にお任せ下さい。
自社投資物件:
お客様投資物件
参考例 １ ／ 参考例 ２ ／ 参考例 ３
■不動産購入サポート：不動産価格の5％
（上記料金には以下のことが含まれています。 「予算・投資目的に合わせた不動産物件の紹介」、「物件調査」、「比較検討」、「契約交渉」、「物件検査」、「登記／権利書 書類調査」、「公証人事務所（契約）へのアテンド」 ※物件検査・公証人・弁護士費用等の外注費用や翻訳・通訳サービスは別途実費が必要になります。クルージュ市以外の場合 交通費・宿泊費が発生する場合があります。予めご了承ください。）
☆便利な追加サービス（別料金）
内装工事・家具・電化製品購入サポート：お問い合わせ下さい。
（新築アパートを購入する場合 床材からタイル関連内装工事やキッチン・バス・トイレ・家具などの備品を購入する必要があります。 当者に全てお任せ下さい。）
■不動産売却サポート：不動産価格の5％
（上記料金には以下のことが含まれています。「売却する際のサポート」、「不動産会社・地元情報誌への広告掲載」、「値段／条件等の交渉」、「公証人事務所（契約）へのアテンド」。※公証人・弁護士費用等の外注費用や翻訳・通訳サービスには別途実費が必要になります。クルージュ市以外の場合 交通費・宿泊費が発生する場合があります。予めご了承ください。）
■不動産プロパティマネージメント（資産運用管理）：賃料の15％
（シーリング・賃貸契約から物件のメンテナンス、賃料収入管理、トラブルの解決やクレーム対応処理まで、オーナー様に代わりに運用管理をサポートいたします。 修繕管理費は上記運用管理費に含まれておりません。）
（3日以内に当社からの返信メールが届かない場合は お手数ですが、再送をお願い致します。）